【写真】リゾート・ワールド・セントーサ・カジノ／セントーサ島（シンガポール）

 
2016年12月15日、「カジノ解禁法」が自民党・日本維新の会などの賛成多数で可決しました。

 
これを受けて、「ギャンブル依存症防止」を盛り込んだIR実施法案と、地方公共団体に対するIR誘致公募ガイドラインが作られることになり、2017年冬季には日本カジノが合法化される可能性が出てきました。
 
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※ 2018年7月20日、日本でIR実施法案が可決されました。(2018年7月20日付)
●カジノ施設は最大3ヵ所。設置数は認定7年後に見直しが行われる。
●日本人のカジノ入場回数は7日間で3回、28日間で10回まで。(国内居住の外国人を含む)
●日本人のカジノ入場料は6,000円。(国内居住の外国人を含む)
●日本人のカジノ入場時にマイナンバー提示を義務化。
●IR全体のカジノ面積上限は3％。
●カジノ事業者は国家や自治体にカジノ収益の30％を納付する。
●カジノ管理委員会を設置して規制を行う。
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もしカジノが合法化されると、予定では2023年頃に日本初のカジノリゾートが誕生することになっていますが、いったいどの地域に日本カジノが生まれるのか気になるところです。

 
ただ、最初にIR施設が造られる地区は、世界的に有名な観光客が集まりやすいエリアで、なおかつ改善策が練れるような試験的運営ができる場所であることが考えられます。

 
そうなると、首都の東京都はリスクが高く、それに次ぐ都市である.「大阪」や「横浜」、「北海道」が候補予定地として挙げられるのではないでしょうか。

実際、2017年2月21日～22日に東京都内のホテルで開催された投資イベントでは、ラスベガスサンズ、MGM、メルコクラウンなど世界的カジノ企業の代表らが、こぞって大阪・横浜のような大都市圏のIR計画に強い意欲を見せました。

 
順調に進めば、2023年以降に日本初となるカジノリゾート施設が誕生することになりそうです。

大阪

2008年夏季五輪の選手村予定地だった「夢洲（ゆめしま）」（大阪市此花区）に、2025年の国際博覧会（万博）とともにIR施設を同時誘致する計画です。

 
しかし、朝日新聞社と朝日放送が行った世論調査では、治安悪化とギャンブル依存症増加の理由で、カジノ誘致の反対が60％だったというデータも報告されています。

 
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横浜

横浜では、「県内の自治体がIR誘致を決定した場合、県として全面的にバックアップする」と神奈川県知事・黒岩氏が名言。

 
2017年8月に行われる横浜市長選で、カジノ推進派の林文子現市長が当選を果たせば、一気にIR誘致の最有力候補となりえますが、カジノ反対派の市長が就任する可能性もあります。

 
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北海道

北海道では、札幌市や小樽市、釧路市など主要都市がアジア地域の観光客を主なターゲットにしたカジノ統合型リゾート（IR）誘致を進めてきましたが、現在では苫小牧市と釧路市が積極的な誘致活動を進めています。

 
いずれも、ホテル、ショッピングモール、多国籍レストラン、カジノ、会議室＆イベントホール、コンサートホール、スパ＆エステなどが入るIRを目指していますが、中でも外国人観光客に利便性が高い新千歳空港近郊の苫小牧市が、経済波及効果が高いカジノリゾートを造れるという試算がされているとの話もあります。

 
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